茨木市は、市が運営する幼稚園8園のうち、休園や定員割れが続いている6園を廃園とする方針であることがわかった。
市長の諮問により令和2年9月から、市立幼稚園の適正配置と今後の運営について、学識経験者や市民委員からなる茨木市幼稚園あり方検討委員会が6回に渡って開かれていた。25日、答申書が公表された。
市立幼稚園では、就業前児童の減少と保育需要の増加に対応するため、3年保育の拡充や給食の実施、小規模保育事業の実施などの対応策が考えられたが、利用者の減少に歯止めがきかず、市立幼稚園全体の定員充足率は40％を割り込んでいる状況だった。平成29年には市立幼稚園5園が認定こども園に転換している。
委員会では幼稚園教育に適切な集団規模や要支援児への対応、地域ごとの需要や私立幼稚園の状況、運営費など、複数の観点から市立幼稚園の今後の方針について検討された。その結果、答申書では「沢池幼稚園と庄栄幼稚園の2園は公立として運営を継続し、天王幼稚園、北幼稚園、北進幼稚園、東雲幼稚園、郡幼稚園、玉島幼稚園の6園を廃園とすることはやむを得ない」とされた。運営を継続する沢池幼稚園と庄栄幼稚園の周辺は子どもが多く、保育需要が高いことや、小規模保育事業の受け皿とするため、認定こども園へと転換することが妥当であり、天王幼稚園は税制活用のため民間の認定こども園とすること、その他の5園は子ども・子育て支援に活用することが望ましいとされた。
また、付帯意見として、障害や発達の遅れなどにより支援が必要な子どもへの対応のために、補助員の配置への補助金制度や巡回相談の実施などの支援することや、廃園後の活用の際には、待機児童や支援が必要な子どもに十分配慮し、体制を考慮することが求められた。
現在の案では、6月の市議会にて条例が改正され、天王幼稚園と北幼稚園では令和3年度に、東雲幼稚園と郡幼稚園では令和4年度に、玉島幼稚園では令和6年に4歳児新入園児が募集停止される。最盛期には21園あった市立幼稚園も、令和8年度にはすべて認定こども園となり、7園体制となる予定だ。
0コメント