茨木市は24日、当初予算案としては過去最大の1,012億円となる予算案を発表した。1,000億円を超える予算規模となるのは初となる。
予算規模は941億円だった前年と比べて107.5％で、71億円の増加。新型コロナウイルス感染症対策関連の事業（32億円）や、広域処理に向けたゴミ処理場の修繕費（46億円）、新市民会館の建設費（25億円）、子どもの医療費助成拡充や高齢者の増加などによる社会保障費の増加（9億円）などが主な増加要因となった。一方市税収入は10億円減の463億円、交付税等を含めた税等一般財源は7億円減の550億円を見込む。国庫支出金は33億円増の220億円となるが、不足分は臨時財政対策債でまかなわれ、7.7億円増の21.3億円となる見込み。臨時財政対策債と建設債を合わせた市債残高は21億円増の537億円となる。
増加傾向にあった市税収入の減少、停滞と、今後増加すると予想される社会保障費の増加により今後は厳しい財政状況になると予想される。茨木市は、事業見直しや経常費の見直し、起債抑制によって、今後も黒字を確保するとしている。
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