　大阪府は、一般会計当初予算として過去最大となる3兆5千億円以上の新年度予算案を発表した。

　昨年度の当初予算と比べて142.3％、8,398億円の増となった。主な増加要因は新型コロナウイルス感染症への対応で、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営状況にある中小企業向け制度融資に係る預託金（6,123億円増）や、新型コロナウイルス感染症対策費（1,671億円増）、法人に税の歳出還付金等による税関連歳出（273億円増）が増加。また、社会保障費は211億円増加する。感染状況に対応しうる検査・医療提供体制の強化・充実のため、医療機関や医療従事者等への支援、大阪コロナ重症センターの整備などに2,220億円、感染拡大の防止とクラスター対策の強化に49億円、打撃を受けている産業に対する支援に8,920億円、雇用を守る取り組みの強化と新たな働き方への対応促進に28億円などが計上されている。

　一方で税収は新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅に落ち込んでいる。府税収入は令和3年度見込みで前年比90.4%、1,294億円減の1兆2,119億円、実質税収は前年比82.3%、2,137億円減の9,939億円となる。法人二税は929億円減、地方消費税は145億円減、個人府民税は118億円減となる。減収、不足分は国からの地方交付税交付金と起債、積立金の取り崩しによってまかなわれる。府債は前年比166.6%、1,659億円増の4,147億円、財政調整基金取崩額は前年比179.5％、414億円増の935億円となる。府債残高は5兆6,203億円、財政調整基金残高は507億円となる。

　茨木市に関連する事業としては、令和3年度末の堤体完成に向けた安威川ダム建設事業や、茨木千提寺ICへのアクセス道路などが計上されている。