茨木市は25日から、市役所窓口などで、利便性の向上や、コロナ禍における接触機会減少のためにキャッシュレス決済を導入する。
行政改革の取り組みの一環として、押印見直しやオンライン化など、役所の手続きの簡素化が日本全体で進んでいる。茨木市でも、昨年度中には押印手続きの98.4%が廃止された。今回のキャッシュレス決済は、茨木市DX宣言第二弾の取り組みとして導入される。※DX＝デジタルトランスフォーメーション
クレジットカード・電子マネー・二次元コード（ＱＲ）決済が導入され、これらの支払い方法が使用できる手続きは、市役所1階市民課窓口での住民票の写しなどの各種証明書交付手数料や、市営葬儀、斎場、火葬場使用料などと、市役所2階、市民税課窓口での所得証明書などの各種証明書交付手数料である。市役所1階の市民税課窓口では、併せて自動釣銭機が導入される。
利用できるブランドは、JCBやVISAなどのクレジットカード決済6種類と、REdyやWAON、交通系ICカードなどの電子マネー決済が16種類、PayPayやLINE Payなどの二次元コード決済が9種類と、ほぼすべての支払い方法に対応している。ただし市役所では電子マネーへのチャージはできない。
今後も DX実現のために、インターネットによる住民票の写し等の請求、公共施設における Wi-Fi 環境の整備、新たな公共施設予約システムの導入や高齢者向けスマートフォン活用講座の実施などの取り組みが実施される予定である。
福岡市長は今回のキャッシュレス決済導入にあたって「「行かなくてもいい市役所」へと、改革をどんどん進めていきます。」とコメントしている。
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